本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定めるとおりとします。
•「本サービス」とは、当社が運営する「自動集客サービス imachika」を通じて提供する各サービスの総称である。
• 「お客様」とは、当社が本サービスの利用者として登録を承諾した法人又は個人を意味する。
• 「お客様ビジネス」とは、お客様がオーナーまたはオーナーから承認を受けた代理人として運営する店舗やサービスを意味する。
本規約は、お客様が、本サービスを利用するにあたり、利用契約の条件を定めるもので、当社 とお客様との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。
当社は、お客様の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法でお客様に通知することに より、本規約を変更できるものとする。なお、当社は変更の内容をお客様に個別に通知するこ とは要さず、お客様が自らの責任において本サービス利用の際、随時、最新の本規約を確認 することとする。
当社が本サービス上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成 するものとする。本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説 明等が矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、 本規約の規定が優先して適用されるものとする。
本サービスの利用を希望する方（以下「利用希望者」という。）は、本規約の全ての内容に同意した 上で、当社の定める方法により、本サービスの利用申し込みを行い、当社の承認を得る必要があ る。当社は、当社所定の基準により申込みの可否を判断し、当該利用希望者の申込みを承諾する 場合、利用希望者に対し通知を行う。利用希望者は当社の定める方法によって、登録に必要な情 報（ビジネス名及びメールアドレス等）を正確に当社に対して提供する必要がある。利用希望者が 次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は当該申込みを 承諾しないことがある。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を 負わないものとする。
- 当社と競合する者である場合
• 重複して利用申込を行う場合
• 本規約に同意いただけない場合
• 本規約に違反したことがある場合
• 暴力団等反社会的勢力（第 20 条にて定義する。）と関係を有し、又は公序良俗に反する事業 を自ら行っている場合
• その他、当社が当該利用希望者による本サービスの利用を相当でないと判断した場合
本サービスの利用は、本条に規定する利用登録を行った者自身（利用登録者が法人である場合、 当該法人の従業員が法人の業務として利用することを含む。）で利用をするものとし、当社の許可 なく第三者に本サービスを利用させてはならないものとする。当社は、本条に基づき当社が行った 行為により利用希望者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。
本契約の契約期間は、年払いプランの場合は契約開始日から1年間、月払いプランの場合は契約開始日から1ヶ月間とし、いずれのプランにおいても契約期間満了日の1ヶ月前までに当事者のいずれか一方が書面による更新拒絶の意思を通知しない限り、本契約は、それぞれ年払いプランは1年間、月払いプランは1ヶ月間、自動的に同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
お客様は、当社が別途定める料金（以下「利用料金」という。）を、当社に支払うものとします。お客様は、利用料金を月額または年額のいずれかで選択し、当社が定める支払期日までに、当社が指定する方法（クレジットカード決済または金融機関口座宛振込）にて支払うものとします。なお、支払いに必要となる手数料（振込手数料等）はお客様の負担とします。
月額プランを選択された場合、毎月の利用料金は契約開始日から翌月の契約日までの期間分として請求され、契約は1ヶ月ごとに自動更新されるものとします。年額プランを選択された場合は、12ヶ月分の利用料金を一括で支払うものとし、契約は1年ごとに自動更新されます。更新後の利用料金等は、サービス内容の変更や社会情勢により変更される場合があります。
契約期間内にお客様から解約の申し出があった場合、当社は受領済みの利用料金等について返金は行いません。ただし、月額プランにおいては、解約月の翌月からの利用料金請求は発生しないものとします。
お客様が利用料金の支払いを遅滞した場合、当該お客様は年14.6%の割合（年365日日割計算）による遅延損害金を当社に支払うものとします。また、サービス利用の有効期間中は、お客様が実際に本サービスを利用したか否かにかかわらず、利用料金が発生します。
お客様が契約店舗数を超えて登録した場合、超過店舗分に対しては超過料金が発生し、登録月より当社規定に基づいて1店舗ごとの超過料金を請求します。
お客様は、当社に届け出ているメールアドレスその他の情報に変更が生じた場合には、速や かに、登録内容の変更を行うものとする。登録内容の変更がなされなかったことにより生じた 損害については、全て当該お客様が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
お客様に対する当社からの通知は、通知時において、本サービスに登録されているお客様の メールアドレスにメールを送信することをもって通知したものとみなす。お客様は、当社からお 客様宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信 拒否設定やお客様のメールアドレスが変更された等の事情により、当該お客様に配信された メールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなさ れたものとみなす。当社は、お客様に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メール アドレスへのメールの配信を止めることができるものとする。
前二項の場合に、お客様が当社からの通知を受領できなかったことで、お客様に損害が生じ たとしても、当社は一切の責任を負わないものとする。
当社は、第 3 条に基づく利用希望者のサービス利用申し込みを承諾した場合、当該利用希望者 に対し、本サービスを利用するために必要となる ID 及びパスワード（以下「パスワード等」といいま す。）を発行する。お客様は、自身のパスワード等の管理責任を負うものとし、当該パスワード等を 第三者に知られるような態様で管理してはならないものとする。この義務を怠ったことにより損害が 生じても、当社は一切の責任を負わないものとする。パスワード等を用いてなされた本サービスの 利用は、全て当該パスワード等を付与された（又は設定をした）お客様本人によりなされたものとみ なし、当該パスワード等の不正利用により当社又は第三者が損害を被った場合には、当該パスワ ード等を使用した者がお客様関係者であるか否かを問わず、当該お客様が当該損害を賠償する ものとする。 お客様は、第三者から推測されにくいパスワードを使用するものとする。お客様は、定 期的にパスワードを変更する義務があるものとする。この義務を怠ったことにより損害が生じても当 社は、一切の責任を負わないものとする。お客様はパスワード等を第三者に利用させたり、貸与、 譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとする。 当社は、一定回数以上にわたりログインに 失敗したなど、お客様のパスワード等に不正利用の可能性があると判断した場合は、当該アカウン トを利用停止とすることができるものとする。その場合、お客様は当社が定める手続に従い、利用 停止の解除を行うこととする。なお、当社がこのような処置をとったことにより、当該お客様が本サー ビスを利用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとする。
本サービスは、お客様に対して、お客様ビジネスに関する集客等をサポートするツールを提 供するものである。なお、各機能の詳細については、本サービス上の各機能の説明ページの 記載に従うものとする。
本サービスは、お客様ビジネスごとの契約となる。お客様が複数の店舗や複数のサービスを 運営されている場合は、店舗ごと、サービスごとに契約する必要があるものとする。
お客様は、お客様が本サービスを利用している事実に関して、当社が管理するウェブサイト等にお いてお客様の会社名やロゴを用いた公表がなされることに合意し、公表に必要なロゴ、商標等を提 供し、無償でその使用を認めるものとする。
お客様が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、当該お客様に対して事前に通知することなく、当該お客様との間の利用契約を解除し、又は当該お客様による本サービスの利用を一時停 止する等の適切な措置をとることができるものとする。
•本規約に違反したとき
•手形又は小切手の不渡りが発生したとき •差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分又は滞納処分の申し立てを受けたとき
•破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申し立てがされたとき
•解散又は営業停止状態となったとき
•お客様の経済状態に重大な変化が生じたと当社が判断したとき
•お客様が当社のコンピューターに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更若しくは破 壊したとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
•お客様の本サービス利用態様が公序良俗に反し又は本サービスの利用者としてふさわしくない と当社が判断したとき
•自ら又は第三者を利用して、次の A ないし E のいずれかに該当する行為を行ったとき
A) 暴力的な要求行為
B) 法的な責任を超えた不当な要求行為
C) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
D) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業 務を妨害する行為
E) その他、A ないし D のいずれかに準ずる行為
•当社に対する重大な背信行為があった場合
•その他、当社が当該お客様との間で利用契約を継続することが不適当であると判断したとき
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、当該お客様は、当社に対して負っている一切の債 務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければ ならない。本条に定める措置は、当社から当該お客様に対する損害賠償請求を行うことを妨げるも のではない。また、本条に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務及び金 銭返還義務を負わないものとする。
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービ スの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとする。
システムの点検又は保守を緊急に行う場合
• コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
• 地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
• 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中断することにより、本サービスを提供できない 場合
• その他、当社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
お客様は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとする。
•他人の知的財産権を侵害する行為
•他人のプライバシーを侵害する行為
•他人の名誉・信用等を侵害する行為
•他の利用者をストーカーする行為
•公序良俗に反する行為
•犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
•事実に反する情報を提供する行為
•当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
•当社の管理するサーバーに対して、データのクローリング、スクレイピング、コンピュータウィルス などの有害なプログラムを配信する行為
•本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等につ いてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
•ID やパスワードを不正に使用する行為
•当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保 に供する行為
•法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
•その他、当社が不適切であると判断する行為
当社は、お客様が本サービスを通じて当社に提供した個人情報（以下、単に「個人情報」とい う。）を含むすべての情報（以下「送信情報」と総称します。）を安全に管理するよう努めるもの とする。ただし、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインタ ーネット通信網を利用した電磁的サービスであることを踏まえ、お客様は、送信情報を自らの 責任においてバックアップを行うこととし、当該バックアップを怠ったことによりお客様が被った 損害について、当社は、一切の責任（送信情報の復旧責任及び損害賠償責任を含むが、こ れらに限らない。）を負わないものとします。
当社は、個人情報を本サービスの「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとす る。 当社は本サービス運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の 地位、本規約に基づく権利及び義務並びに送信情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡する ことができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。な お、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転 するあらゆる場合を含むものとする。
当社は、本サービスを通じて得た情報やお客様から提供又は入力された送信情報（これらの 情報には、個人又は法人を特定する情報を除いたうえでのアンケート情報等を含む。）を、情 報の分析や評価をし、第三者への情報提供等のために利用することがある。ただし、当社が 第三者への情報提供を行う場合、情報については匿名処理を行ったものに限ることとし、お 客様の機密情報の侵害行為とならないよう最大限の配慮を行うものとする。
当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、お客様に事前に 通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、又は第三者へ開示する こと（以下「閲覧等」という。）ができるものとする。なお、当社は上記判断に関する理由を開示 する義務は負わないものとする。
• お客様の同意を得た場合
• お客様が本規約所定の禁止行為を行った場合
• 当社が閲覧等の同意を求める連絡をお客様に行なってから７日以内に、当該お客様からの回 答がなかった場合
• お客様又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要な場合
• 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けた場合
• 法律に従い閲覧等の義務を負う場合
• 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要がある場合
• 上記各号に準じる必要性があると当社が判断した場合
本サービス及び本サービスに関するすべての知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾して いる者に帰属する。この対象には、本サービスの構成、デザイン、イラスト・写真等のグラフィックス、 文章及びソースコード等のすべてを含む（ただし、第 3 項に定めるお客様自身が本サービス上で 作成した著作物を除く。）。 お客様は当社の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス及び本 サービスに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使用許諾、再利用 等してはならないものとする。 前二項の定めにかかわらず、お客様自身が本サービス上で作成し た著作物の著作権は、当該投稿者に帰属するものとする。ただし、お客様は、当社が本サービスを 運営するうえで必要な範囲で当該著作物を自由に利用することを無償で許諾するものとする。 お 客様が第 1 項又は第 2 項に違反する行為を行った場合、当該お客様がこれらの行為によって受 けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、当該お客様がこれらの行為によって得た 利益相当額について、損害賠償請求を行う場合がある。
お客様は、本サービスに関連して当社がお客様に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した秘 密情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除いて、第三者に提供、開示又は漏 えいをしたり、当社が開示した目的の範囲外での利用を行ったりしてはならないものとする。
お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務につき、第三者 に対し、譲渡、移転、担保設定及びその他の処分をすることはできないものとする。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約 上の地位、本規約に基づく権利及び義務、並びにお客様の登録情報その他のお客様に関 する送信情報（個人情報を含むが、これに限らない。）を当該事業譲渡の譲受人に譲渡する ことができるものとし、お客様はかかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。な お、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転 するあらゆる場合を含むものとする。
当社は、理由のいかんを問わず、お客様に事前に通知することなく、いつでも本サービスの内 容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとする。
当社は、お客様に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるも のとする。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合 は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとする。
当社は、本サービスを中止又は廃止したことによりお客様又は第三者に生じた損害につい て、一切責任を負わないものとする。
お客様は、お客様が法令又は本規約に違反して本サービスを利用したことに起因して、当社が直 接的若しくは間接的に何らかの損害、損失又は費用負担（弁護士費用の負担を含みますが、これ に限らない。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれらの全ての損害を賠償又は補償 しなければならないものとする。 お客様が、本サービスに関連して他の利用者、その他の第三者 からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争が生じた場合、直ちにその内容を当社に通知す るとともに、自己の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づ き、その経過及び結果を当社に報告しなければならないものとする。
当社は、本サービス又は本サービスが提携するサービスの提供中止、停止、故障等により、 お客様又は第三者に損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとする。
お客様は、本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定 期間、本サービス又は本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることを 予め承諾し、本サービス又は本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当 社に請求しないこととする。
•本サービス又は本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補 修等のための停止の場合
• コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合
• その他、やむをえない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合
当社はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項につ いて一切責任を負わない。
（1） 本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝 達、配布に関わる誤り（当社の不注意によるか、その他によるかを問わない。）又はその他の 状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は 損害 本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種 類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害（このような損害の可能性について 当社が事前に通告を受けたかどうかを問わない。）
（2） 本サービスを通じて、お客様が取得する情報については、その完全性、正確性、確実性、有 効性、安全性、合目的性等につき、すべてお客様の自己の責任と判断のもとで利用するもの とし、その内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負わない。
（3） 本ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本ウェブサイトへのリン クが提供されている場合でも、当社は、本ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られ る情報関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとする。
（4） 本サービスからリンクされているサイトの提供する商品、サービス及び全ての情報等の完全 性、正確性、確実性、有効性、安全性、適法性、合目的性等、及びその内容から発生するあ らゆる問題について当社はいかなる保証もせず、一切の責任を負わない。
（5） 本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、お客様間に生じたトラブル、損害 その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行わない。ただし、当 社は、本サービスのために必要と判断した場合、当該トラブルに介入できるが、この場合で も、当該トラブルに関して一切の責任を負わないものとし、損害その他の一切の事項に対し て、当社はいかなる責任も負わず、補償を行わない。
（6） 当社は、当社が提供するサービス又は本サービスが提携するサービスの、デザイン等の仕様 を予告なく変更することができるものとし、当該変更によってお客様に生じた損害について一 切責任を負わないものとする。
（7） 当社は、お客様が本サービスを利用したことにより、お客様又は第三者に損害が生じたとして も、これについて一切の責任を負わないものとする。
（8） 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、お客様に関 する情報の削除又は消失、お客様の本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障 若しくは損傷、その他本サービスに関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わな いものとする。
（9） 当社は、お客様が本サービスの利用に伴って負担するあらゆるデータ通信料について一切 の責任を負わないものとする。
（10）お客様は、本サービスで接続を行う他社サービスのシステム又は仕様変更により、本サービス が利用できなくなる可能性について予め了解の上で、本サービスを利用することとし、これに よりお客様に損害が生じた場合であっても当社は一切の責任を負わないものとする。ただし、 本サービスの利用が一切できない状態が 1 か月を超えて継続した場合には、以降利用が再 開できるまで、お客様の利用料金支払い義務は発生しないものとする。
（11）本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社がお客様又は第三者に対し て責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損 害賠償額はいかなる場合でも当該お客様が本サービスの利用に際して当社に対し過去 3 か 月間以内に現実に支払った利用料金の合計額を上限額とすることに、当社及びお客様は予 め合意する。なお、お客様は、お客様がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービ スを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとする。
お客様は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動 標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。）に 所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっ ても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとする。当社は、お客様が暴力団等反 社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該お 客様に事前に通知等を行うことなく、当該お客様の本サービスの利用を禁止する等の措置を講じ ることがある。当社は前項の措置によるお客様の損害を賠償する責任を一切負わないものとする。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不 能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と 判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとする。
お客様と当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の 専属的合意管轄裁判所とする。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとする。
【附則】
2022年9月8日制定・施行
2024年9月28日改定